2014年5月17日(土)

文科相　答弁の訂正・撤回連発

「教委改悪法案廃案を」と宮本氏

　下村博文文科相は１６日の衆院文部科学委員会で、教育委員会改悪法案に関する自らの答弁について訂正・撤回を連発しました。日本共産党の宮本岳志議員の追及に答えたもの。宮本氏は「大臣自身が自ら提案している法案の内容すら正確に理解していない」と厳しく批判しました。

　宮本氏は、下村文科相が「教育長は教育行政における人事や教科書採択については最終決定者」「教育長も執行機関」などと述べていることを指摘。しかし、法案では執行機関は教育委員会にあり、合議によって最終決定が下されることになっているとして「誤った答弁だ」と追及しました。下村文科相は言い訳をしながらも、「誤解を与える答弁だった」と述べました。

　さらに、宮本氏は、下村文科相が同委員会で「（首長が教育長を）任命するにあたってどんなふうな職務命令を通達しているか」などと述べていることを指摘。首長が教育長に職務命令を出すことはできず、宮本氏は答弁の撤回を求めました。下村文科相は「撤回します」と述べました。

　宮本氏は「大臣が誤解を招く答弁や撤回せざるをえない答弁を繰り返しているもとで、質疑終局などありえない」と指摘。法案そのものが「実態的には教育委員会の権限を弱め、首長の教育行政への政治介入を進めようというよこしまなたくらみだ」として、廃案を求めました。