2014年5月15日(木)

「責任体制」現行と同じ

教育委改悪　法案提出理由のごまかし鮮明

衆院委宮本議員が追及

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　日本共産党の宮本岳志衆院議員は１４日の衆院文部科学委員会で、教育委員会改悪法案について、政府が提出理由にあげる教育委員会の「責任体制の明確化」がごまかしであることを明らかにし、法案撤回を求めました。

（写真）参考人（右奥）に質問する宮本岳志議員（左）＝14日、衆院文科委

　宮本氏は、今回の「改革」の発端となったいじめ隠ぺい事件が起きた大津市では、規則で「いじめ対応」が教育長の責任となっており、「改革」案も変わらないことを指摘。また、人事や教育の基本的方針の責任は、現行法でも「改革」案でも教育委員会にあることをあげ「責任体制の明確化だというが、責任体制に変更はないではないか」と迫りました。

　下村博文文科相は責任の所在について「その通り」と何ら変更がないことを認め、責任体制の「分かりづらさを整理した」などと答えました。

　しかし下村氏はこれまで「（新）教育長は人事や教科書採択の最終決定者｣と答弁｡教育の基本方針である大綱についても「（新）教育長が責任者として判断」などと述べています。

　これらの答弁について宮本氏は「教育長が最終決定者であれば教育委員会が合議体として教育長をチェックできなくなる重大問題だ」と追及。下村氏は「第一義的な責任者という意味だ」とごまかしましたが、宮本氏に｢間違いだ､認めるべきだ」と迫られると、「教育委員会が最終責任者であり、最終決定機関です」と修正せざるをえなくなりました。

　宮本氏は「大臣が自ら提出した法案を理解していない。こんな状況で採決するなど認められない」と主張しました。