2014年5月15日(木)

カジノ合法化「廃案を」

日弁連が法案に反対の意見書

　日本弁護士連合会は１４日の定例記者会見で、衆院に提出されているカジノ合法化法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案）に反対する意見書を発表しました。

　浅岡美恵副会長は会見で、「カジノの悪影響の対策は今後のこととし、『推進』だけを決める法案だ。日弁連として廃案を求める」とのべました。

　意見書は、政府がすすめる「アベノミクス」の「第５の矢」と位置づけられるカジノ合法化について、その経済効果のプラス面のみが喧（けん）伝（でん）され、経済的なマイナス要因の可能性について「客観的な検証はほとんどされていない」と指摘しています。

　そのうえで、▽暴力団対策▽マネーロンダリング(資金洗浄)対策▽ギャンブル依存症の拡大▽多重債務問題再燃の危険性▽青少年の健全育成への悪影響―など、カジノ解禁がもたらす問題点を列挙。刑法が禁じる賭博場を民間企業の設置・運営に委ねる法案の枠組みは「公共の信頼を担保することは困難」と批判しています。さらに、日本で初めて完全な民間賭博を認めることになれば「刑事罰をもって賭博を禁止してきた（刑法の）立法趣旨が損なわれ」るとして、同法案の廃案を強く求めています。