2014年5月14日(水)

日本郵政　待遇格差の是正を

吉良氏　「自爆営業」根絶を要求

参院総務委

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（写真）質問する吉良よし子議員＝13日、参院総務委

　日本共産党の吉良よし子議員は１３日の参院総務委員会で、日本郵政グループの正社員と契約社員との間にある待遇格差の是正と、社会問題となっている「自爆営業」の根絶を政府の責任で行うよう要求しました。

　日本郵便の壺井俊博常務執行役員は吉良氏の質問に対し、年収では正社員６０５万円、契約社員で２２７万円、年末・年始手当について正社員が１日４０００～５０００円であるのに、契約社員に支給はないと回答しました。

　吉良氏は、無期と有期雇用との労働条件について相違が不合理なものではあってはならないとする労働契約法２０条にもとづき不合理な差別はやめるべきだと求めました。

　また吉良氏は、「限定正社員」の郵政版である「新一般職」に登用された男性の年収は３００万円に満たないと告発。「新一般職」をもって、正社員減らしを進めてはならないと主張しました。

　そのうえで吉良氏は、年賀はがきの販売などで過大なノルマを押し付けられ、労働者が身銭を切って買い取る「自爆営業」が「現実に横行している」と指摘。背景に、正社員と非正規雇用の不合理な待遇格差を土台に、過大な目標を評価軸にしている構造的な問題があるとして、「政府が株式を保有する日本最大の企業がブラック化するようなことがあってはならない」と主張しました。