2014年5月14日(水)

「社会保障費削減を」

政府調査会人口減を理由に

　政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日、現状のままでは「人口急減・超高齢化社会」が到来するとして、７０歳まで働くことや社会保障費の削減などを求める中間報告をまとめました。６月にまとめる政府の「骨太の方針」に反映させる考え。

　報告では、今の出生率が続けば５０年後には人口は約８７００万人と現在の３分の２まで減り、約４割が６５歳以上になると予測。放置すれば、日本経済の成長や財政・社会保障の継続が困難となるとして、５０年後も１億人程度の人口維持を目指すことを掲げました。

　合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数の推計）を２程度まで回復させるためとして、社会保障の重点を高齢者から子どもへ移し、出産・子育て支援の倍増を要求。まず医療・介護費の増加に歯止めをかけるべきだと強調しています。

　２０～７０歳を新たな「生産年齢人口」と位置付け、高齢者の活用を提言。年金の支給年齢のいっそうの引き上げをはかる構えです。少子化の原因として「結婚できない若者が多い」としながらも、長時間労働や非正規労働者の労働条件改善について具体策はなし。一方で、外国人労働者のさらなる活用を掲げています。

　地方自治体に対しても「５０年後、４分の１以上の地方自治体で行政機能の発揮が困難になる」とどう喝。自治体リストラを推進するよう求めています。