2014年5月14日(水)

医療・介護総合法案を批判

参考人　撤回や徹底審議求める

衆院委　高橋議員質問

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（写真）参考人に質問する高橋ちづ子議員＝13日、衆院厚労委

　医療・介護総合法案について１３日の衆院厚生労働委員会で参考人質疑が行われ、参考人からは法案撤回や徹底審議を求める声が相次ぎました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問しました。

　京都ヘルパー連絡会の浦野喜代美代表世話人は、要支援者向け訪問・通所介護を介護保険給付から外すことについて「要支援者ほど、専門家の丁寧なケアが必要だ」と批判。ホームヘルパーに代わりボランティアの活用が狙われていることには「ヘルパーは単なる家事代行ではない。頭の後ろの目、体すべてで（利用者の）状況を見ている」と指摘し、「この法案をこのまま通してしまうつもりですか。現場の声を聞いてください」と訴えました。

　立教大学の服部万里子講師も「利用者の実態にあわせて必要な支援をしている」とホームヘルパーの役割を強調。新制度で要支援者へのサービスが移行される側の市町村も、「利用者の健康状態の悪化を招く」など不安を抱えている実態を示しました。

　認知症の人と家族の会の田部井康夫理事は「消費税増税で新たな負担が増えさらに給付が削減されるのは道理に合わない」と指摘。「新たな制度では、チェックリストによる選別で認知症患者はますます適切なサービスが受けられなくなる。これ以上不安に陥れないでください」と述べ、法案撤回を求めました。

　高橋議員はホームヘルパーの専門性について質問しました。浦野氏は、利用者の複雑な心境に配慮しながら観察し、状況を判断する力をあげました。そのためには長く働けることができ、人間の尊厳を理解できる「人間性」が重要と指摘したうえで、多くの有資格者がいながらなぜ働けないのかを考えるべきだと述べました。