2014年5月14日(水)

大学自治破壊許さない　立場超えた一点共同を

山下書記局長会見　共産党がアピール発表

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　日本共産党の山下芳生書記局長は１３日、国会内で記者会見し、党のアピール「『学問の自由』を脅かす大学自治破壊法案を許さない共同をよびかけます」を発表しました。宮本岳志衆院議員が同席しました。

（アピール）

（写真）記者会見する山下芳生書記局長（左）と宮本岳志衆院議員＝１３日、国会内

　山下氏は、今国会に提出されている学校教育法・国立大学法人法の改悪案について、「憲法第２３条の『学問の自由』を脅かす悪法であり、断じて認めることはできない」と厳しく批判しました。

　学校教育法改悪案について、山下氏は「教授会から大学の重要事項を審議する権限を取り上げ、『学長のための諮問機関』に変質させる重大な改悪だ」と指摘。国立大学法人法改悪案は各大学の学長選挙を形骸化するとして、「上意下達で強権的な大学運営になる」と述べました。

　そのうえで、今回の法改悪の狙いが、財界の目先の利益につながる教育や研究を担うような大学につくりかえることにあると強調。国がなすべきは、大学自治破壊ではなく、「学問の自由」を保障し、大学の多様な発展に必要な条件整備を行うことだと主張しました。

　山下氏は、元学長など大学関係者１１氏が呼びかけた「緊急アピール」への賛同が急速に広がるなど、法改悪に国民から強い危惧と反対の声が上がっていることを紹介。総長選挙廃止の動きを断念させた京都大学の取り組みや大阪府大・市大「統合」を延期させた市民運動など、大学自治の蹂躙（じゅうりん）を許さない共同の広がりにも触れ、今回の法改悪に対しても、「『大学自治の破壊を許すな』の一点で立場の違いを超えた共同を呼びかけたい」と述べました。