2014年5月13日(火)

権利救済の制約に

行政不服審査法案　塩川氏が指摘

（写真）質問する塩川鉄也議員＝８日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院総務委員会で、行政不服審査法改定案について、行政に対する異議申し立てを廃止し審査請求に一元化する問題をただしました。総務省の上村進行政管理局長は、恩給法、道路運送車両法、小売商業調整特措法、労働保険の保険料の徴収に関する法律で現行の異議申し立てが廃止されることを明らかにしました。

　異議申立先は、道路運送車両法の場合、国土交通省の出先機関である地方運輸局（長）です。しかし、審査請求に一元化されると、請求者は東京の本省まで出向かなければならなくなります。塩川氏は国民の権利救済行使の制約になると指摘しました。

　新藤義孝総務相は「高いレベルの（不服審査）手続きが保証される」と答弁。塩川氏は「一元化の名で一律に異議申し立てをなくすのは問題。国民の権利救済の仕組みを後退させる。廃止ではなく選択制にすればよい」と求めました。