2014年5月11日(日)

“日本の秘密法は最悪”米元高官が批判

東京でシンポ

　「米国の同盟国が持つどの秘密保護法よりも、日本の秘密法は悪い」。米政府の安全保障会議の元メンバーで、国防次官補代理などをつとめたモートン・ハルペリン氏（７５）が９日、秘密保護法を「失敗している」と痛烈に批判しました。

　東京都内で開かれ、１８０人が集まった秘密保護法についてのシンポジウムで発言したハルペリン氏は、「一番の問題は、“秘密”とされる情報を公開した者に刑事罰を与えるということだ」と指摘。

　「米国の同盟国で、民間人、たとえばジャーナリストに刑事罰を科すという秘密法を持つ国は他にはない」とのべ、秘密保護法の悪質性を強調。公務員についても「刑事罰ではなく、解雇などの行政処分で解決すべきだ」と訴えました。

　ハルペリン氏は、７０カ国以上、５００人以上の専門家が２０１３年に作成した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）づくりの中心的人物です。

　ハルペリン氏は、ツワネ原則を紹介しながら、内部告発者の保護や秘密の開示期限の明示など多くの点で、「日本の秘密保護法は原則から逸脱している」とのべました。

　参加者から「『秘密法がないと、米国から情報がもらえない』という説明をどう見るか？」との問いに、ハルペリン氏は「私の経験からすると、そのような背景はなく、口実でしかない」とのべました。