2014年5月9日(金)

消費相談民営は質低下

穀田氏「委託なじまない」

衆院消費者特委

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（写真）質問する穀田恵二議員＝８日、衆院消費者特委

　衆院消費者問題特別委員会は８日、ホテルや百貨店で相次いで発覚した食材偽装や高齢者の消費者被害の拡大を受け、景品表示法、消費者安全法等の改正案を全会一致で可決しました。

　採決に先立ち、日本共産党の穀田恵二議員は、消費生活相談の民間委託化について取り上げ、「行政改革の一環として、価格を重視して民間委託が選択されている例があり、質の低下を懸念する声がある」「消費生活相談は、国や地方公共団体が行う消費者行政の根幹をなすものであり、民間委託になじむものではない」と指摘しました。

　森雅子消費者担当相は、穀田氏の懸念を認める一方で、「地方自治体が判断すべき」だと答えました。

　穀田氏は、非正規の消費生活相談員の雇い止めが相次いでいる問題について、任用回数の制限を設けるのは適切ではないとした政府の通知が「周知徹底されていない」と指摘。雇い止めは許さない立場で臨み、「地方消費者行政活性化交付金など財政支援と併せて、具体的な法的・制度的支援の実行こそ雇い止め抑止、相談員の処遇改善になる」と述べました。

　森担当相は、相談員に国家資格を与えるなど改善に取り組む考えを示しました。

　穀田氏は「相談員が配置できない自治体も残っている。相談員の適正な配置基準を地方自治体に示すべきだ」と主張しました。