2014年5月6日(火)

生活保護１１０番生活困窮者が悲鳴

基準引き下げ・消費税増税が圧迫

　全国青年司法書士協議会（水谷公孝会長）が４月２７日行った「全国一斉生活保護１１０番」。寄せられた相談は３８５件に上り、生活保護基準引き下げと消費税増税が多くの生活困窮者の暮らしを脅かしている実態が、明らかになりました。

　相談件数３８５件のうち、生活保護利用者からが２１８件、利用していない人からが１４６件でした。それ以外の相談が２１件。

　「妻と２人暮らし。妻の年金とパート収入で月１３万円だが、それだけでは生活できない。生活保護を受けられるか？」（神奈川県男性７６歳）、「３月末に解雇され、親はいるが援助してもらえない。家賃の支払いも大変。生活保護の申請をしたい」（広島県女性）など生活保護を利用していない人からの相談は、保護申請に向けた相談が多くありました。

　「２カ月前に福祉事務所に行ったが、『妹に援助してもらいなさい。車があると受給できません』と言われた」（新潟県男性６２歳）のように、福祉事務所の窓口で保護申請を受け付けない「水際作戦」の実態も明らかに。

　保護利用者は、昨年８月、今年４月と２回にわたる保護基準引き下げと、４月からの消費税増税が暮らしを圧迫していることを訴えました。

　「税金が上がり、生活費（食品）とガスも厳しい。何年も風呂に入ってなく、シャワーも水を使っている。冷暖房も使っていない。１００円単位で苦しい生活」（東京都男性）

　全青司の担当者、広瀬隆さんは「保護基準引き下げと消費税増税、さらに物価上昇で保護利用者はトリプルパンチ。不安を訴える声が多かった」と話しています。