2014年5月4日(日)

原水協・被団協　核兵器廃絶ともに

インドネシア・マレーシア・米国に要請

（写真）マレーシアのフセイン・ハニフ国連大使（右端）に要請する日本原水協と日本被団協の代表団＝２日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器廃絶のために当地で国連や各国政府に要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は２日、インドネシア、マレーシア、米国の政府代表に会い、４月２８日からの要請活動を終えました。

　インドネシア代表部ではデスラ・ペルカヤ国連大使が応対しました。代表団が核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を同日国連に届けたことを報告すると、大使は「みなさんの活動に感銘を受けた。核兵器廃絶は容易ではないが、市民社会や政府が力を合わせればなくせると信じている」と強調しました。

　非同盟諸国が提案し、昨年の国連総会で開かれた核軍縮のハイレベル会合など「核兵器廃絶を求める機運を維持し、さらに強める必要がある。来年の再検討会議に向けて、ともに力を尽くしたい」と語りました。

　マレーシアのフセイン・ハニフ国連大使は、今月から日本で始まる原水爆禁止国民平和大行進に触れ、「核兵器廃絶を目指す国民世論を強めるうえで大切な活動だ」と激励しました。

　代表団は５日間の行動で、核保有国を含む計１３カ国の政府代表に要請しました。