小池副委員長発言

安倍政権の歴史認識で緊迫

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　日本共産党の小池晃副委員長は、３日のＮＨＫ憲法記念日特集「９条と集団的自衛権」に出演し、各党代表者と議論しました。

　ＮＨＫの４月の世論調査では憲法９条について「改正の必要がある」が２３％、「必要ない」が３８％となりました。（グラフ左）

　小池氏は「いろいろな世論調査を見ても、憲法９条を変えるべきでないという人が急速に増えている」と述べ、その理由として「秘密保護法や集団的自衛権など『戦争する国』に向かう安倍政権に多くの国民が危険性を感じているからだ」と指摘しました。

　また、「安全保障環境の変化」が憲法改定の口実にされている点について、昨年のシリアでの武力介入の回避を例に、「武力行使に対する世界の見方が厳しくなってきている」と指摘。北東アジアではむしろ、「靖国参拝をし、日本軍『慰安婦』なども正当化するような安倍政権の歴史認識がアジアの最大の緊張要因になっている」として、「歴史に誠実に向き合い、憲法９条を生かした平和外交こそ日本の果たすべき役割だ」と訴えました。

　世論調査では、集団的自衛権の行使でも「反対」が「賛成」を上回りました。（グラフ右）

　これについて自民党の高村正彦副総裁は１９５９年の「砂川事件」での最高裁判決をあげて「日本の平和、安全を維持し、国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権も一部にある」などと「限定容認論」を展開しました。

　小池氏は「５９年の判決で、集団的自衛権が認められていたなどというのは荒唐無稽（こうとうむけい）」と指摘。「国の存立に関わるか否かの判断をするのは時の政権だ。法律で決めるといっても多数政党の思いのままだ」と述べ、「憲法という最大の歯止めを取り外して、法律で歯止めをかけるというのは倒錯した議論だ」と批判しました。

　さらに、「戦後の自民党政治は、一度も米国の武力行使に反対したことはない。そういう政府が『歯止めがある』といっても、安心できるわけがない」と指摘。「自国が攻撃されていない時には武力行使しないという、歴代自民党政権も守らざるを得なかった一線を簡単に踏み越えるのは恥ずべきことだ」と厳しく批判しました。


「毎日」３日付の世論調査でも、憲法９条を「改正すべきではない」との回答が５１％で前年比１４ポイント増、「改正すべき」の３６％を大きく上回りました。