2014年5月2日(金)

「核兵器廃絶で役割を」

原水協・被団協４カ国に要請

（写真）メキシコのホルヘ・ロモナコ駐ジュネーブ軍縮大使（右から２人目）に要請する日本原水協と日本被団協の代表団＝４月３０日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器廃絶のために当地で国連と各国政府への要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は４月３０日、スイスやメキシコなど４カ国の政府代表と会い、核廃絶へいっそう役割を果たすよう求めました。

　スイスのベンノ・ラグナー核軍縮・不拡散大使は、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、この間強まっている核兵器の非人道性に注目する流れを「具体的な行動に実らせることが必要だ」と強調しました。

　同大使は「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）の広がりについて「素晴らしい。日本の市民社会が重要な役割を果たしている」と語り、「みなさんの活動を今後も続けてほしい」と激励しました。

　メキシコ政府からはホルヘ・ロモナコ駐ジュネーブ軍縮大使と外務省のマリア・ハケス軍縮副局長が応対しました。同大使は「核兵器禁止条約をつくるにはもっと多くの国を説得しなければならない。みなさんの力が必要だし、われわれはみなさんの活動にとても励まされている」と語りました。

　このほかニュージーランド、パキスタンの政府代表に要請しました。２９日夕にはオーストリア政府代表と会いました。