2014年5月1日(木)

就職ルール違反横行

高卒内定率実態調査を発表

　全日本教職員組合（全教）と私立学校教職員組合連合（全国私教連）は３０日、今年３月に卒業した高校生の就職内定実態調査の結果を発表しました。就職内定率は過去最高となりましたが、アルバイトが含まれていたり、就職ルール違反が横行するなどの実態が明らかとなりました。

　２９道府県５１７校が回答。対象校の卒業者約８万２千人中、就職希望者は約３割の２万４３４２人でした。

　卒業時の就職内定率は９４・８％（男子９６・５％、女子９２・１％）でした。しかし、「対外的には１００％だが、数名のアルバイトが含まれている」という報告や、当初は就職を希望しながら、１００３人が進学などに進路変更したという実態もあります。

　さまざまな就職ルール違反がありました。「試験結果を出すのに１カ月以上かかった」など、就職活動の長期化が高校生を苦しめています。家族構成や職業を問う面接試験時の違法質問も、多数報告されました｡就活解禁前の勧誘や学校を通さない勧誘など自衛隊による違法な勧誘もありました。

　内定取り消しは１０校１１件､求人取り消しは３８校７５件で、いずれも昨年より増えています。

　全教は、高校生の就職を保障するために､新卒者支援のための人員配置の拡充や、雇用と働くルールを確立する法整備を要望。「公的就労対策事業」（仮称）の創設や、中小企業の雇用の下支えなど、雇用創出策の実施を求めています。