2014年5月1日(木)
主張
第85回メーデー
「一点共闘」総結集する日に
今日はメーデー、労働者・国民の団結と国際連帯の日です。
安倍晋三政権の暴走は、消費税大増税の強行、医療・社会保障改悪、労働法制改悪、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加、原発推進、「秘密保護法」強行、集団的自衛権行使容認策動、沖縄の新基地建設など、とどまるところを知りません。しかし、どの課題でも反撃の国民的共同は日に日に広がり、勢いを増しています。第85回メーデーを、「一点共闘」総結集の日、安倍暴走政治阻止の総決起の場としましょう。
安倍暴走政治阻止を
日本軍「慰安婦」問題などで歴史を偽造し過去の侵略戦争を賛美する、歴代内閣の憲法解釈を公然と覆し集団的自衛権行使容認を策動する―。暴走を続ける安倍政権は、国際秩序も戦後の保守政治も否定する「極右政権」ともいうべきものになっています。良心的な保守の人々も批判しています。
TPP問題では、譲歩に譲歩を重ねる安倍政権に、全国各地で、これまで保守の基盤だったJA(農協)や医師会が厳しい批判の声をあげ、自治体ぐるみのたたかいが広がっています。原発ゼロをめざす運動でも、秘密保護法や集団的自衛権行使に反対する運動でも、かつてない広範な無党派の人々が草の根から自発的で粘り強いたたかいを繰り広げています。
「企業が世界一活躍しやすい国」をかかげる安倍政権は、法人税減税の一方での消費税大増税と社会保障切り捨てとともに、雇用と労働の一段の規制緩和に乗り出しています。派遣労働の大前提である「常用雇用代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の原則を投げ捨て、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会への道を開く派遣法の大改悪案を提出しました。国民的批判で一度は断念を余儀なくされた「残業代ゼロ」「解雇自由」の復活も、性懲りもなくねらっています。
規制破壊ともいうべき策動に反対して、労働組合のナショナルセンターの違いをこえた共同行動がすすんでいるのも当然です。全労連、全労協、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)の三者が事務局団体をつとめる「雇用共同アクション」が、持続的にたたかっています。昨年12月には、日本弁護士連合会が主催する「市民大集会」に、全労連、連合、全労協、中立系が勢ぞろいするという画期的出来事が起こりました。春闘でも、要求の一致が広がっています。
生活と権利、平和と民主主義を脅かし、戦後国際社会での日本の立ち位置さえ揺るがす悪政の連続に直面し、政治的立場や団体の枠を超え、団体に所属しない人も政治に無関心だった人たちも含め、全国津々浦々で「一点共闘」による反対運動がかつてない規模で広がっています。階級的民主的労働組合が、こうした国民的たたかいの土台ともなり要ともなって大きな役割をはたしています。
「新しい統一戦線」へ
これらのたたかいは、アジアと世界に日本の良心の健在を示し、国際連帯を広げる点でも重要です。たたかいの発展につれ、どこでも「アメリカいいなり」「大企業中心主義」の根本の枠組み―「二つの異常」に突き当たってきています。一致点を大切にし、お互いの立場を尊重しあいながら、日本の政治を変える新しい統一戦線へと発展させようではありませんか。