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2014年4月30日(水)

菅官房長官 資金パーティー

消費税増税よそに 大臣規範抵触恐れ

過去3年「1000万円以上」7回の実績

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 安倍内閣の暴走を支える“かじ取り”役、菅義偉(すが・よしひで)官房長官(衆院神奈川2区)が、政治資金集めパーティーを消費税増税後の7日、地元・横浜市内で開いていたことが、わかりました。「大臣規範」に抵触するおそれがありますが、過去3年間の“実績”をみてみると―。


 リクルート事件をきっかけに申し合わせてきた閣僚の株取引の禁止、資産公開などを含め、2001年に「行政の公正性、透明性を担保する必要がある」として、閣議決定された大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーを自粛する」としています。「大規模」の定義は明確にされていませんが、政治資金規正法は収入が1000万円以上の政治資金集めパーティーについて報告を義務づけています。

 菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」、菅氏が支部長を務める「自民党神奈川県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書(2010年〜12年)によると、菅氏は両団体で、この3年間で1000万円以上の収入があったパーティーを計7回、開催しています。(表参照)

「利益率」76%

 たとえば、第2選挙区支部が11年7月4日、横浜市内のホテルで開いた「政治フォーラム『新しい国創り』」には、2787人が対価の支払いをおこない、3030万円の収入をあげています。会場費、飲み物代、印刷代などの開催事業費は約712万5000円で、「利益率」は76・5%です。

 横浜政経懇話会が12年10月10日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」は、769人が対価の支払いをおこない、1780万円の収入。家具販売大手のニトリが100万円分、大和ハウス工業の樋口武男会長が代表を務める住宅関連団体の政治団体「住宅産業振興連盟」が50万円分、タクシー会社2社が各50万円分のパーティー券を購入していました。開催事業費は約171万5000円で、「利益率」は90・4%となっています。

“透明度”3.9%

 計7回のパーティーの総収入は約1億4533万円、総支出は約2841万円で、利益率は80・5%。20万円以上パーティー券を購入したとして、報告されていたのは、のべ10社・団体、570万円で“透明度”は3・9%にすぎません。

 消費税増税をよそに一晩で3000万円前後の収入をあげるような“錬金術”に国民の批判が集まるのは必至です。

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