2014年4月30日(水)

菅官房長官資金パーティー

消費税増税よそに大臣規範抵触恐れ

過去３年「１０００万円以上」７回の実績

　安倍内閣の暴走を支える“かじ取り”役、菅義偉(すが・よしひで)官房長官（衆院神奈川２区）が、政治資金集めパーティーを消費税増税後の７日、地元・横浜市内で開いていたことが、わかりました。｢大臣規範｣に抵触するおそれがありますが、過去３年間の“実績”をみてみると―。

　リクルート事件をきっかけに申し合わせてきた閣僚の株取引の禁止、資産公開などを含め、２００１年に「行政の公正性、透明性を担保する必要がある」として、閣議決定された大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーを自粛する」としています。「大規模」の定義は明確にされていませんが、政治資金規正法は収入が１０００万円以上の政治資金集めパーティーについて報告を義務づけています。

　菅氏の資金管理団体「横浜政経懇話会」、菅氏が支部長を務める「自民党神奈川県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０１０年～１２年）によると、菅氏は両団体で、この３年間で１０００万円以上の収入があったパーティーを計７回、開催しています。（表参照）

「利益率」７６％

　たとえば、第２選挙区支部が１１年７月４日、横浜市内のホテルで開いた「政治フォーラム『新しい国創り』」には、２７８７人が対価の支払いをおこない、３０３０万円の収入をあげています。会場費、飲み物代、印刷代などの開催事業費は約７１２万５０００円で、｢利益率｣は７６･5%です｡

　横浜政経懇話会が１２年１０月１０日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」は、７６９人が対価の支払いをおこない、１７８０万円の収入。家具販売大手のニトリが１００万円分、大和ハウス工業の樋口武男会長が代表を務める住宅関連団体の政治団体「住宅産業振興連盟」が５０万円分、タクシー会社２社が各５０万円分のパーティー券を購入していました。開催事業費は約１７１万５０００円で、「利益率」は９０・４％となっています。