2014年4月30日(水)

マーシャル諸島の核保有国提訴

国連本部で支援会合

ＮＰＴ再検討会議準備委の関連行事

（写真）核保有国を訴えた裁判について語るマーシャル諸島のデブルム外相（右から３人目）＝28日、ニューヨーク（島田峰隆撮影）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府が核保有国９カ国を相手取って起こした裁判への支援を呼び掛ける会合が２８日、ニューヨークの国連本部で開かれました。マーシャル諸島のデブルム外相も出席し、参加者に訴訟の背景や意義を訴えました。

　会合は、同日始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会の関連行事として、非営利組織「核時代平和財団」（ＮＡＰＦ）と国際反核兵器法律家協会（ＩＡＬＡＮＡ）が開きました。１００人以上が参加しました。

　マーシャル諸島は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとしたＮＰＴ第６条に基づく義務を怠っているとして、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。

　デブルム外相は「核実験の被害に苦しんできたマーシャル諸島の国民ができるのは、核兵器をすべてなくさない限り平和は実現しないということを世界に理解させることだ」と強調。訴訟は世界の平和、公正、繁栄にとって重要だと力を込めました。

　ＮＡＰＦのクリーガー議長は「訴訟は核保有国に敵対するものではない。条約に基づく義務を実行してくれというだけのことだ。マーシャル諸島を孤立させずみんなで支えよう」と発言。▽同財団が設けたホームページ（http://www.nuclearzero.org）で支持署名をする▽各国政府に訴訟の支援を働きかける―ことを提起しました。

　会場からは「核保有国の目を覚まさせなければならない」など訴訟を歓迎する発言がありました。