2014年4月28日(月)

住民サービス切り捨て

塩川議員　地方自治法「改正」案批判

衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、「二重行政」解消を口実にした仕組みで行政のリストラ、住民サービス切り捨てをすすめることは許されないと地方自治法「改正」案を批判しました。

　「改正」案は、「二重行政」解消を目的に「指定都市都道府県調整会議」を設置。同会議は知事と市長のどちらかの求めがあれば開かれて協議するとしています。協議を調えるために総務相が「勧告」を行うことも想定。大阪で行われている「大阪府市統合本部会議」のような組織を国も関与し実施しようというものです。

　「二重行政」の対象とは、指定都市の市域で任意事務として営まれる施設や事務のこと。塩川氏は一例として公営住宅を示し、「単純に減らしていいものではない。二重行政を口実に住民サービスが後退する恐れがある」と指摘しました。新藤義孝総務相は「選挙で選ばれた首長が住民のニーズ（要求）を無視する決定はされないと考えている」と答弁しました。

　塩川氏は地方自治法の目的が「民主的にして能率的な行政の確保を図る」としていることを提起。「今回の法改定は『能率の原則』だけを取り出して、具体化を図ろうとしている。それは住民不在、住民軽視の行政をもたらす」と主張しました。