正規職員増やして

穀田氏「体制全国に」

（写真）質問する穀田恵二議員＝10日、衆院消費者問題特別委

　日本共産党の日本共産党の穀田恵二議員は１０日の衆院消費者問題特別委員会で、地方自治体における消費生活相談の体制について質問し、２０１３年４月時点で全国の相談員数３３７１人のうち正規職員がわずか４％という現状を示しました。森雅子消費者担当相は「非常に憂慮している」と述べ、消費生活相談員に法的資格を与えることで改善を図る考えを示しました。

　穀田氏は、全国どこでも相談員に相談できる体制を確立するためにも「正規職員の率を増やさなければならない」と述べ、小規模自治体にも相談窓口を設置し、相談員数を増やすよう求めました。

　穀田氏は、日本商工会議所が中小企業３１００社を対象にした調査結果（３月）で、消費税引き上げ分を価格に「転嫁できない」と答えた企業が約３割にのぼったことを指摘。「転嫁できない理由は何だと思うか」とただしました。森担当相は「（下請けの中小企業に対して大企業が）優越的な地位を利用していることに問題がある」と答えました。

　穀田氏は「小売業における実態はさらに深刻だ」と指摘。価格に転嫁できず、身銭を切って消費税を支払う「中小零細企業の苦労に身を寄せるべきだ」と主張しました。