2014年4月25日(金)

住民福祉後退させる

地方自治法改定案塩川氏が批判

衆院委で可決

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院総務委

　衆院総務委員会は２４日、地方自治法改定案と第４次地方分権一括法案を賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「住民福祉を後退させるものだ」と批判しました。

　塩川氏は、一律の事務・権限移譲について「人件費削減などが進むなか、自治体のいっそうの負担増と業務水準低下を招き、住民福祉の後退につながる」と指摘。一律の事務・権限移譲を受け止める仕組みとして自治体間の「事務の代替執行」「連携協約」という新たな広域連携をつくることを批判し、政令市と都道府県の「二重行政」解消として調整会議を設置する問題をあげました。

　地方自治法第１条で「民主的にして能率的な行政の確保」を要請しているにもかかわらず、「民主的」を欠落させた調整会議では、「公営住宅や中小企業支援など住民の暮らしや営業、福祉に密接にかかわる行政事務をリストラする道具になる」と述べました。

　質疑で塩川氏が両案と道州制の関係をただしたのに対し、新藤義孝総務相が「地方分権を進めた結果と道州制の設計は、必ずそこに連携が生まれてくる」と答弁。塩川氏は、「全国町村会が『合併を事実上強制』と道州制導入に懸念を表明している。国家リストラと地方自治破壊の道州制導入には強く反対する」と批判しました。