2014年4月24日(木)

「介護に外国人」より処遇の改善こそ先決

日本介護福祉士会　小池晃議員に要請

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（写真）（右から）内田千恵子副会長、石橋真二会長と懇談する小池晃参院議員＝２２日、国会内

　日本介護福祉士会の石橋真二会長らは２２日、日本共産党の小池晃参院議員に、「技能実習制度」による外国人介護職の導入を行わないことなどを求める「国民の介護を守るための要望書」を手渡し、懇談しました。

　要望は、▽介護福祉士の資格取得方法一元化を予定通り２０１５年度実施で▽介護職員の社会的評価の向上につながる介護人材確保対策を行う―など３点です。

　石橋会長は、「介護は対人援助の仕事で、専門性や十分な日本語能力、コミュニケーション技術が必要です。介護労働を単純労働ととらえて、（開発途上国などの「人づくり」に協力するしくみの）技能実習制度の対象職種に介護分野を追加し、外国人を受け入れることに反対です」と強調。「介護人材確保対策と処遇改善こそが先です」と語りました。

　国会で審議中の医療・介護総合法案に、介護福祉士の資格取得一元化の１年先送りが盛り込まれたことについて、「資格取得の一元化で、介護福祉士の質が担保され、人材確保に貢献します。早く進めてほしい」とのべました。

　小池議員は、「共産党はすべての要望項目に賛成です。資格取得の一元化を予定通り実施するよう政府に求めていく」とのべました。

　また、「介護は高度の専門性を要する分野です。政府の産業競争力会議で出ているような外国人に委ねるやり方は、介護職の低賃金、労働条件悪化につながる」と批判しました。