2014年4月24日(木)
入院患者追い出し強いる
衆院委審議入り 高橋議員 医療・介護法案を批判
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入院医療と介護保険サービスを大もとから切り捨てる医療・介護総合法案の審議が23日の衆院厚生労働委員会で始まりました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「入院患者を早期に追い出し、在宅介護も切り捨てるものだ」と批判しました。
政府は2025年に向けて、看護師配置が最も手厚い病床(患者7人に看護師1人)を36万床から18万床に半減させるなど病床削減を進める計画です。法案では都道府県が地域医療ビジョンを策定することとされ、その実現のための強い権限を与えられます。
高橋氏は、都道府県が医療計画に盛り込んでいる基準病床数に対し既存の病床数は18万床以上も上回っており、病院側は希望を聞かれても、基準の枠内で削減を迫られると追及。原徳寿医政局長が「25年にどんな患者がいるかは計算できる」と答えたのに対し、高橋氏は「実態でなく数値から出発している」と批判しました。
高橋氏は病床削減などの要請に従わない民間病院には補助金や融資を認めないなどペナルティーが科されると追及。原氏は「最終的には懐に武器をしのばせているということ」だと答弁しました。「医師不足などの事情で病棟が稼働していない場合でも削減するのか」と高橋氏が迫ると、田村憲久厚労相は「正当な理由があるかで判断する」と答えました。
政府は病床削減のため、4月の診療報酬改定でも入院日数のさらなる短縮を病院に押し付けました。木倉敬之保険局長が「単純な患者追い出しにならないよう注意している」と釈明したのに対し、高橋氏は「長期の入院ができなくなり、まさに単純な追い出しに向かうものだ。『受け皿』とされる在宅介護も切り捨てられる」と批判しました。