2014年4月23日(水)

肝がん・肝硬変医療費助成を

ウイルス性肝炎患者が集会

（写真）全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が主催した「ウイルス肝炎サポート」院内集会＝22日、東京都千代田区

　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は２２日、肝がん・肝硬変患者への医療費助成制度等の創設をもとめて衆院第２議員会館で集会を開き、全国から約２００人が集まりました。日本肝臓病患者団体協議会と薬害肝炎全国原告団・弁護団が共催。

　Ｂ、Ｃ型のウイルス性肝炎は、注射器の使い回しや汚染された血液製剤により感染が拡大し、いずれも裁判で国の責任が断罪されました。しかし、時間の経過などによって多くの被害者が裁判での立証手段を失い、救済されることなく闘病しています。医療費助成はこうした被害者を救済するしくみです。

　現在の医療費助成は抗ウイルス治療に限られていて、より重篤な病態の肝がん・肝硬変そのものにたいする治療は対象になっていません。集会では、肝がん・肝硬変への医療費助成の必要性と合理性、現実性が明らかにされました。

　衆参の各党国会議員が参加。日本共産党の小池晃参院議員は「治療法はすすんでいるのに政治が果たすべき役割を果たしていない」と述べ、仁比聡平参院議員は「国には命の平等を保障する責任がある」とあいさつしました。

　３団体は、医療費助成を求める「１００万人署名運動」を起こしています。地方自治体にも国への意見書採択を呼びかけ、１８日現在で都道府県議会２８、政令指定都市１３、１３６市区町村で採択されています。