2014年4月23日(水)

米無人機攻撃

合法の根拠文書示せ

　【ワシントン＝島田峰隆】米国の人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）などが、無人機攻撃の法的根拠を述べた秘密文書の公開を米政府に求めていた裁判で、ニューヨークの連邦高等裁判所は２１日、一審判決を覆して政府に文書の重要部分の公開を命じる判決を出しました。

　米政府は｢テロ対策｣と称してイエメンやパキスタンなどで行っている無人機攻撃を合法だと主張しています。秘密作戦のため攻撃計画や犠牲者数などは明らかにされていません｡裁判はＡＣＬＵ､ニューヨーク・タイムズ社と同紙記者２人が、情報公開法に基づいて起こしていました。

　判決は、ホルダー司法長官やブレナン中央情報局（ＣＩＡ）長官など政府高官が攻撃の合法性について公に発言し、司法省も議会向けに攻撃の法的な理由付けを説明する「白書」をつくっているとして、政府は文書を秘密にする権利を放棄したと判断されるとしました。

　昨年１月の一審判決は、裁判所は政府に公開を命じる権限を持たないとして原告の訴えを退けていました。司法省は現在のところ今回の判決についてコメントしていません。

　今回の判決について、ＡＣＬＵのジャファー副法律部長は「世論操作の手段として秘密を利用する政府への拒絶だ」と歓迎。ニューヨーク・タイムズ紙の弁護士は「民主主義の基本原則を再確認した。攻撃が法律の枠内で行われているという政府の主張を国民は盲目的に受け入れる必要はないということだ」と述べました。

　昨年３月には首都ワシントンＤＣの連邦高等裁判所が、ＣＩＡによる無人機攻撃に関する文書の存在を認めるべきだとの判決を出し、公開を認めなかった一審の裁判のやり直しを命じています。