2014年4月23日(水)

現行法からも後退

改憲手続き法改定案　参考人が批判

憲法審査会

　衆院憲法審査会で２２日、改憲手続き法（国民投票法）改定案に対する参考人質疑が行われ、投票権年齢や公務員の国民投票運動などで、現行法からも後退しているとの批判が出されました。

　特定非営利法人Ｒｉｇｈｔｓの高橋亮平代表理事は、改定案の選挙権年齢規定について、「（引き下げの）期限がなくなった。投票権年齢とのリンクも切られてしまった。実現に危惧をもっている」と発言しました。

　自由法曹団の田中隆元幹事長は、１８歳選挙権、公務員の国民投票の自由などで「３年の議論をかけた（手続き法成立時の）到達点を（改定案は）大幅に後退させ、後送りさせるものだ」と指摘。「公正中立であるべき改憲手続きをいっそう政局・政治の道具におとしめることになる」として、改憲手続き法の廃止を求めました。また、改定案では公務員の国民投票運動が規制強化されていることについて、「公務員の政治活動や選挙活動を規制・禁止してきた後進性を脱却すべきだ」と述べました。

　日本共産党の笠井亮議員は、国民が求めてもいないのに改憲手続きの整備を急ぐ必要があるのかと質問しました。田中氏は「もともと憲法は権力を縛るものだ。縛られている政権党の側が憲法を変えるために、手続き法の整備を提起すること自体が不幸だ。手続き法の整備が必要だとしたら国民が求めるときだ」と述べました。

　さらに、笠井氏が現行法審議の際、日弁連や公務員労組などが意見を述べていたことをあげると、田中氏は「改めて当時の関係者から意見を聞くべきだ」と述べ、拙速な審議はやめるよう強調しました。