2014年4月21日(月)

武器輸出推進３原則

「紛争助長する行為」

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１１日、衆院内閣委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１１日の衆院内閣委員会で、安倍政権が閣議決定した武器輸出推進の「防衛装備移転三原則」について質問し、欧米諸国による武器輸出が他国への侵略を招いた過去の事例をあげて、「国際紛争を助長する行為だ」と追及しました。

　三原則の「運用指針」は、個別の輸出許可について輸出先の適切性などを「移転時点で利用可能な情報に基づいて」判断するとしています。

　赤嶺氏が、「移転時点で問題ないと判断しても、移転後に（相手国が）どのような行動をとるかまでは保証できない」と指摘したのに対し、菅義偉官房長官は、「（武器の）目的外使用や第三国移転を適正に管理する」と弁明しました。

　赤嶺氏は、「目的外使用や第三国移転に日本の事前同意を義務付けても、国際紛争の発生を防げるわけではない。国連憲章に違反することを認めて戦争する国はない」と指摘しました。

　また、１９９０年のイラクのフセイン政権によるクウェート侵攻の背景には、７９年のイラン革命以降に欧米諸国が大量の武器を提供して軍事大国化させたことがあったと指摘し、「武器を供与して、適正に管理されていなかったといっても後の祭りだ」と厳しく批判しました。