2014年4月20日(日)

「諫早開門　一刻も早く」

有明海沿岸４県　漁民ら集会

　国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を実施しない国に対し、制裁金の支払いを命じる佐賀地裁の「間接強制」の決定を受け、福岡、熊本、佐賀、長崎の有明海沿岸４県の漁民らは１９日、佐賀市内で早期の開門実現に向け集会を開きました。

（写真）馬奈木昭雄弁護団長（正面向き右から４人目）の報告を聞く、４県の漁民ら＝１９日、佐賀市内

　馬奈木昭雄弁護団長が間接強制の決定について報告し、国がすぐに抗告し、長崎県が漁業被害を放置したまま開門を拒んでいることについて「不合理で道理に反したことだ」と批判。開門して漁業被害を防ぎ、開門による被害発生を防ぐ対策工事をきちんとすることが解決への最短距離だと強調しました。

　堀良一弁護団事務局長は、猶予期間の６月１１日までに開門しなければ１日４９万円、１カ月で約１５００万円の税金が支払われることになると指摘。国が開門に向け、すぐに対策工事に着手しなければ「国は税金を無駄遣いすると言っているに等しい」と述べました。

　長崎県島原市の漁業者の男性（５５）は「１年１年水質が悪くなっている。一刻も早く開門につなげていかないと、漁業が崩壊するのは時間の問題だ」と話しました。佐賀県太良町の男性（６１）は「国の責任として漁業のできる海に戻して、漁業権の確立をしてほしい」と訴えました。

　日本共産党の武藤明美佐賀県議も参加しました。