2014年4月19日(土)

就学支援金問題で私教連調査

３２都道県で単独予算減

　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は１８日、東京都内で記者会見しました。私立高校就学支援金制度に所得制限が導入されるなか、「学費負担の公私間格差是正」のためとして行われた私立高校生低所得世帯への就学支援金の加算が「各自治体の授業料減免制度にどう反映したかについての調査」結果を発表しました。

　“国の加算によって本県の授業料減免制度を廃止する”として今年度の新入生から県単独予算をゼロにしたり、加算分の県単独予算を削減するなどの自治体が生まれました。全国的な状況を把握しようと調査したものです。

　私立高校生の授業料減免のための都道府県単独予算を２０１３年度と比べて減額した自治体は３２都道県で、うち５％以上減額したのは２２道県にのぼります。永島民男中央執行委員長は「就学支援金の加算が、結果として低所得世帯の負担軽減につながっていないのは､国･自治体の制度が『授業料補助制度』であり､施設設備費を加えた『学費補助制度』になっていないことにある」と指摘しました。

　一方、県単独予算を３８・３％増額した長野県では、新入生だけでなく、２・３年生にも世帯年収５９０万円までの世帯に県単独での加算を行い、制度を拡充させたといいます。

　全国私教連は、「学費負担の公私間格差の是正」「低所得世帯の生徒等への支援」を本当に実現させるために、６月・９月の各県議会で補正予算を編成することを求めていきたいとしています。