2014年4月19日(土)

パイロットら職場へ

穀田氏　日航不当解雇問題

（写真）質問する穀田恵二議員＝16日、衆院国交委

　日本共産党の穀田恵二議員は１６日の衆院国土交通委員会で、航空業界の事業拡大によって人手不足が深刻になるもと、日本航空に不当解雇されたパイロット、客室乗務員を職場に戻す立場で指導せよと国交省に迫りました。

　国交省は、パイロット不足を理由に、定年前の自衛隊パイロットを航空会社に転職させる制度を４月から再開しています。穀田氏は、２０１０年末に日航が解雇したパイロット８１人のうち元自衛隊パイロットが２４人いることを示し、「（転職に応じたパイロットの）解雇撤回、現場復帰させるのが先決だ」と強調しました。

　太田昭宏国交相は「個別企業の雇用に関わる問題だ」と答弁をさけました。

　穀田氏は、コスト削減を口実とした身勝手なリストラによって「自身でパイロット不足を生じさせている」と批判し、政府が航空業界に指導力を発揮するよう求めました。

　国交省の田村明比古航空局長は「（コスト削減は）今後の航空業界の発展のために重要」などと正当化しました。

　穀田氏は、客室乗務員の現場では、安全確保要員として未熟な新人の比率が高まり「トラブルが多発している」と指摘。航空産業従事者の育成・確保のためにも、即戦力のパイロットと客室乗務員を現場に復帰させるよう国交省に日航への指導を求めました。