2014年4月19日(土)

ふさわしい医療体制に

塩川氏　原発作業員事故で

（写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院経産委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日の衆院経済産業委員会で、３月に起きた福島第１原発での作業員死亡事故を踏まえ、安全対策と医療体制の確立を東京電力に求めました。

　３月の事故では下請け事業者の作業員が座ったままの作業中に亡くなりました。

　塩川氏は「作業環境は適切だったのかが問われる」と述べ、東電に事故を繰り返さないための検証と具体的な対策を求めました。

　塩川氏は、３、４０００人が働く場にふさわしい救急医療体制として常勤医師の確保や「ドクターヘリ」の運用など、東電自身が資金面でも積極的にすすめるべきだと提起しました。

　東電の広瀬直己社長は「原因調査をしているところであり、しっかりした再発防止策をとっていきたい」「医師の増員に向け照会を行っている」と答弁しました。