2014年4月19日(土)

東電・国は完全賠償を

原賠機構法改定案　倉林氏求める

参院本会議

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（写真）質問する倉林明子議員＝１８日、参院本会議

　原子力損害賠償支援機構法改定案が１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。

　福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林氏は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任を果たすべきだと主張しました。

　茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。

　倉林氏は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の抜本的見直しを求めていると提起。その上で、原賠法の目的から、原子力事業者の“健全な発達をめざす”文言を除いて被害者救済に限定するべきだと要求しました。

　東電を株式会社として存続させ、賠償費用も事故処理費用も少ないほど利益につながる仕組みをつくってきたのが原賠機構だと倉林氏は指摘。「東電は破たん処理し、株主と大銀行に負担を求め、賠償責任を徹底的に果たすべきであり、なし崩しに国民負担を最大化することは絶対許されない」と批判しました。

　倉林氏は、原発の永久化を狙うエネルギー基本計画を批判した上で、福島県民の総意である県内の原発１０基すべてを廃炉にすることを求めました。茂木経産相は「（全原発の廃炉は）事業者が判断するもの」と述べ、県民の願いに背を向けました。