2014年4月18日(金)

国が原発廃炉決断を

党福島県委など政府交渉

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（写真）福島第１原発事故の十分な賠償や被災地再建への支援を要請する参加者たち＝17日、衆院第２議員会館

　日本共産党の福島県委員会、同県議団、同市町村議団は１７日、福島第１原発事故を起こした国と東京電力の加害責任と、被災県の再建への全面的な支援を求めて、国会内で政府交渉をしました。

　１２人が参加し、関係省庁の担当者らに要請しました。

　福島県内の原発全１０基廃炉の要請について政府側は、廃炉の判断は事業者である東京電力にあると従来通りの回答。神山悦子県議団長は「廃炉の決断もせず、エネルギー基本計画に基づいて原発推進に力を注ぐとなると、福島県民は見捨てられたという思いを強めます。東電まかせにせず国が廃炉を決断すれば、東電も廃炉に動きます」と批判しました。

　このほか、▽エネルギー基本計画の撤回▽原発労働者の労働環境の改善と健康診断体制の強化▽賠償を被災者の生業（なりわい）再建のための賠償に見直す▽災害復興公営住宅の計画拡大▽除染の効果が十分に出ていない場所の再除染を早急に進める―などを訴えました。

　交渉に同席した日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、賠償指針の見直しではなく、「個別に対応する」と繰り返す政府にたいし、「現場の実態に即した指針の見直しを行うべきです」と強く求めました。交渉には、紙智子、田村智子両参院議員も同席しました。