2014年4月18日(金)

原発再稼働へ圧力　エネ計画受け財界“大合唱”

関西・九州・四国が要請　副大臣「国がリードする」

　原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を安倍晋三政権が閣議決定したことを受け、再稼働へ向けた原発利益共同体の動きが急加速しています。

　関西経済連合会（会長・森詳介関西電力会長）と九州経済連合会は１５日、連名で、原発の一刻も早い再稼働を求める意見書を政府など関係機関に送付。１６日には、四国経済連合会（会長・常盤百樹四国電力会長）など四国の経済４団体が、四国電力伊方原発の早期再稼働を求める要望書を政府と自民党幹部に手渡しました。

　関経連・九経連の意見書の送付先には、首相官邸や経済産業省のほか、原子力規制委員会、衆院原子力問題調査特別委員会や与野党各党の名がズラリ。大飯、高浜、川内（せんだい）、玄海の各原発の名前を挙げ「早期の再稼働」を求めています。

　規制委の適合審査が遅れていることに不満を表明。「迅速かつ効率的」に進めるため「規制のあり方」についても文句をつけ「審査の効率化」を迫っています。さらに、再稼働に向けた日程を明確にするよう要求。５月以降には、送り先に直接働きかけることも予定しています。

　四国４団体の要望書に対し、松島みどり経産副大臣は、「安全性が確認されたあかつきには、国がリードして再稼働を進めていく」と言明しました。

　１５、１６両日に都内で開かれた日本原子力産業協会年次大会であいさつした今井敬同会会長（経団連名誉会長）は、「（原発停止によって）温室効果ガスの削減目標を示すことができない」と嘆いてみせ、再稼働の必要性を強調しました。

　ところが、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会が公表した報告は、「原発には、さまざまな障壁とリスクが存在する」と強調。運用・管理リスク、ウラン採掘リスク、金融・規制リスク、未解決の廃棄物処理問題、核兵器の拡散に対する懸念、反対世論の存在などを挙げています。

　東北大学の明日香壽川（あすかじゅせん）教授は、次のように指摘します。

　「地球全体で見た場合、原発なしで、気温上昇を２度未満に抑える目標の達成は技術的に可能で、経済的にも大きな追加的負担をもたらさない、という記述がＩＰＣＣ第３作業部会報告書にはあります。逆に、原子力がなければ２度目標達成が無理だとはどこにも書いてありません」　（佐久間亮）