2014年4月17日(木)

無人機攻撃「テロを助長」

米研究所　政府の調査・議会による監視勧告

　【ワシントン＝島田峰隆】米政府の資金で運営される研究所「海軍分析センター」（ＣＮＡ）はこのほど発表した報告書で、米国がテロ対策を口実に国外で続ける無人機攻撃が地元住民の怒りを買いテロを助長しているとして、米政府が犠牲者の規模を独自に調査することや議会が実態を監視することなどを勧告しました。

　報告書は１０日に発表されました。ＣＮＡは政府幹部が意思決定をする際に軍事作戦や戦略の面で必要な情報を提供する研究所です。

　米政府は無人機攻撃を秘密作戦とし、犠牲者数を公表していません。報告書は、政府高官や議員が民間人犠牲者数を少なく見積もる一方、国連の報告などでは多数の犠牲者が確認されていると指摘。無人機攻撃は「長期的には住民を過激化しテロリストへの支援を強める不満の種をまく傾向がある」とし、「民間人に犠牲が出ることが米国への脅威を拡大している｣と述べました｡

　武装勢力と民間人の誤認に関しては「標的の近くにいるというだけで敵要員とみなされてはならない」と強調しています。

　報告書は▽これまでの無人機攻撃による民間人被害者の数と傾向、原因などを米政府が独自調査する▽民間人被害の実態を議会の監視対象にする▽米政府が実施する紛争犠牲者支援の対象に無人機攻撃の被害者を含める―ことなどを勧告しました。

　米国による無人機攻撃　米政府は２０００年代半ば以降、「テロ対策」と称してアフガニスタン、パキスタンなどで無人機攻撃を実施。１３年９月に国連が発表した報告書は、パキスタンで０４年以降、少なくとも３３０回の米無人機による攻撃があり、死者総数２２００人以上、うち６００人以上が市民と非戦闘員だった可能性があると指摘。