2014年4月17日(木)
全国災対連が政府要請
保険料全額免除復活を
国は責任果たして
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は１６日、厚生労働省に、東日本大震災・被災者の医療費、介護保険利用料、保険料の全額免除復活と、遡及（そきゅう）適用を要請しました。全労連や新日本婦人の会など全国災対連の構成団体の代表や被災者らが参加。「極限状態に追いつめられている。救済するのが国の役目だ」と訴えました。
 （写真）厚労省の担当者（手前）に、東日本大震災の被災者の医療費や保険料などの全額免除復活を訴える全国災対連の人たち＝16日、厚労省 |
国は、東日本大震災の特定被災区域などに対し、医療費や保険料などを全額免除していました。しかし、２０１２年２月末に被用者保険、同９月末に国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の全額免除を打ち切りました。
全国災対連の住江憲勇代表世話人（全国保険医団体連合会会長）が、田村憲久厚労相あての要請書を担当者に手渡し、「一歩でも前進する施策を講じてほしい」と訴えました。
仙台市・あすと長町仮設住宅の飯塚正広自治会長は「私が避難する仮設住宅でも犠牲者がでた。お金がかかるから病院に行けない、といって最期まで救急車を呼ばなかった。立ち上がろうとしている被災者のつえを蹴飛ばさないでほしい」と迫りました。
宮城県労連の安藤満議長は「米がほしい」という声があがるほど困窮する被災者の生活実態を告発しました。
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の鈴木露通事務局長、岩手県保険医協会の畠山恒平事務局長、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員、日本共産党の横田有史宮城県議が訴えました。
斎藤氏は「巨大地震と津波被害から生きのびた人が、必要な治療を受けられずに亡くなっている。自殺や孤独死に追いこまれている。こんなにひどいことがあっていいのか。国の責任を果たしてほしい」と語りました。
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