2014年4月16日(水)

水俣病被害者より企業守るのか

患者団体法修正案に反対要請

（写真）「水俣病不知火患者会」の大石会長（右端)から要請書を受け取る仁比参院議員＝15日、参院議員会館

　水俣病の加害企業であるチッソ（本社・東京）が事業清算に向けた子会社株売却促進のため、政府が昨年１１月に提出した会社法改正案の修正案が来週にも国会に提出されようとしています。

　水俣病の患者団体、「水俣病不知火患者会」（大石利生会長）とノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟の原告団・弁護団は１５日、国会を訪れ、議案提出を予定している「日本維新の会」の園田博之衆院議員にその真意をただすとともに、地元選出の国会議員に修正案に反対するよう要請しました。日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員に要請しました。

　仁比議員の議員控室を訪れた大石会長は、今回の動きを「被害者を救済するのではなく、加害企業を守ろうというものだ」と批判。仁比議員も「被害者を大量に切り捨てチッソを救済する意思が表れている。幕引きは許さないという運動をカウンターパンチのように広げていく必要がある」と話しました。

　同修正案では、改正案で親会社が子会社の株式を売却する際に新たに義務付けられた、株主総会に出席した株主の３分の２以上の議決権を集めた「特別決議」をチッソが子会社であるＪＮＣの株式を売却する際には適用除外とし、環境大臣の承認を得れば売却できるものとなっています。