2014年4月16日(水)

強制連行７００人提訴

三菱系現地法人を相手に

（写真）裁判所に提訴する前に座談会を開き、結束を固める強制連行被害者の遺族ら＝１５日、中国山東省済南市（小林拓也撮影）

　【済南（中国山東省）＝小林拓也】戦時中に日本へ強制連行され、旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）の鉱山などで過酷な労働を強いられた中国山東省在住の被害者と遺族計７００人が１５日、三菱グループの現地法人２社を相手取り、謝罪と賠償を求める訴状を同省高級人民法院（高裁）に提出しました。

　中国では２月以降、強制連行問題をめぐり、北京市や河北省などで日本企業などを相手取り裁判所に訴状を提出する動きが広がっています。今回は７件目で、７００人の原告は最大規模です。高裁は今後、訴状を精査し、正式に受理するかどうかを決めます。

　被告は、三菱マテリアルグループの烟台三菱セメント（同省烟台市）と、同省青島市にある三菱商事の現地法人の２社。原告は、日中の主要紙への謝罪広告の掲載、強制労働に関する記念碑や記念館の建設、１人１００万元（約１６５０万円）の賠償を要求。賠償の総額は７億元（約１１４・５億円）です。

　原告代理人の傅強弁護士は、現地法人２社を被告にした理由について「三菱マテリアルと関係のある企業であり、山東省にあるため裁判が進みやすい」と語りました。

　原告の一人で父親が北海道に強制連行された張元福さん（６０）は「日本企業からは７０年間何の謝罪も賠償もなかった。この機会ができてうれしい」と話します。

　１９４４年に北海道の炭鉱に連行された後に逃亡し、１３年にわたり山中に隠れ続け、中国帰国後、日本で裁判闘争をおこなった故・劉連仁氏の長男・劉煥新（りゅうかんしん）氏が原告代理人として参加。「強制連行問題など歴史問題の解決は中日友好にとっても重要だ」と述べました。