2014年4月16日(水)

株主責任追及が大事

原子力損害賠償支援機構法改定案　塩川氏に除本氏

参考人質疑

（写真）質問する塩川鉄也議員＝11日、衆院経産委

　原子力損害賠償支援機構法改定案の参考人質疑が１１日、衆院経済産業委員会で行われました。京都大原子炉実験所教授の山名元、関西大特任教授の大西有三、東京大公共政策大学院非常勤講師の諸葛（もろくず）宗男、大阪市立大大学院教授の除本理史（よけもと・まさふみ）の４氏が意見を述べました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

　除本氏は、損害賠償の現状について、東京電力の事故に対する責任の検証が十分でなく、対応が不誠実で加害者としての自覚があるのかという声が被害者から出ていると指摘した上で、「東電のステークホルダー（大株主など利害関係者）の責任を追及することが大事だ」と述べました。

　今後の損害賠償の方向性を問われた除本氏は「金銭的な賠償に加え、壊れた地域の再生・復興を総合的に組み合わせて被害者を救済していくことだ」と提起。東電が廃炉費用などを電気料金に転嫁しようとしていることについて、「経費であるかのように転嫁することは問題であり、東電の利益から出すのが本来のあり方」と指摘しました。

　大西氏は、深刻化する汚染水対策について「汚染の範囲は地下の深部にまでは及んでいないと見ているが、今後も重層的な対策が必要だ」と話しました。