2014年4月16日(水)

トルコ世論も反対

政府の原発輸出　井上氏が指摘

（写真）質問する井上哲士議員＝15日、参院外交防衛委

　日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院外交防衛委員会で、トルコへの原発輸出に道を開く原子力協定について、トルコ国内の反対世論も地震の危険も無視しており、福島原発事故の教訓を生かしていないと批判しました。

　井上氏は、輸出先となる現地のシノップ市長が原発反対を掲げて当選し、トルコ国内の大手世論調査（１３年４月）でも６３％が建設反対の意思を示していることを指摘しました。

　外務省の上村司中東アフリカ局長は「世論調査は承知していない」とする一方、岸田文雄外相は「トルコの政府機関や国会議員から反対は限定的と聞いている」と答えました。

　井上氏は、世論調査は無視し、推進派からの情報だけを根拠に「おおむね支持されている」と推進するのは「あまりにご都合主義だ」と批判。トルコが日本と同様、四つのプレート境界に位置し、１０００人以上の死者を出す大地震が繰り返し起きていることをあげ、「『地震大国』に原発建設などできない」と指摘しました。

　岸田外相は、トルコ政府による国内危険分類を示してシノップ地域の「リスクは低い」と答えました。井上氏は東日本、阪神の両大震災も確率が低いとされた地域で発生したと指摘。住民意見の軽視や地震の過小評価が福島事故の教訓であり、それを生かすなら「輸出という結論はありえない」と強調しました。