2014年4月16日(水)

教育の自由・自主性を侵害教委「改革」審議入り

衆院本会議　宮本議員質問

（写真）代表質問する宮本岳志議員＝15日、衆院本会議

　教育委員会を首長の支配下におこうとする教育委員会「改革」法案が１５日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は「憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものだ」と反対を表明しました。

　法案は、(1)教育委員会から教育長の任命権や指揮・監督権限を奪い、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命する(2)首長と教育委員会で組織する総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する「大綱」を策定する―ことなどが柱。

　宮本氏は法案について、首長が「愛国心教育の推進」など教育内容に踏みこみ「大綱」を策定することも可能にし、教育委員会はそれに従わなければいけなくなると指摘し、「首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことになる」と危険性を告発しました。

　安倍晋三首相は政治的中立性の侵害の「懸念はあたらない」と答弁。一方、下村博文文部科学相は「（大綱に）教育委員会が適切と判断した場合は、教育内容にかかわる事項を記載することが妨げられるものではない」と答え、首長が教育内容にまで関与することを認めました。

　宮本氏は「求められるのは住民代表である教育委員会の機能と役割を強める方向での改革だ」と主張しました。

　宮本氏は、安倍首相がこれまで、太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」などとした教科書を賛美し採択を求めてきたことをあげ、「安倍政権が狙うゆがんだ教育を首長のトップダウンを利用しながら、各地に広げようとしている」と批判しました。