2014年4月16日(水)

「生涯ハケン」「正社員ゼロ」派遣法大改悪　反対へ共同

共産党がアピール発表

志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます――『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」を発表しました。小池晃政策委員長が同席しました。

（アピール全文）

（写真）記者会見する志位和夫委員長（左）と小池晃政策委員長＝15日、国会内

　志位氏は、今国会に提出されている派遣法改悪案について「常用雇用の代替（正社員を派遣労働者に置き換える）禁止」「臨時的・一時的業務に限定」という大原則を取り外す内容になっていることをあげ、「派遣法改悪の歴史のなかでも最悪の歴史的改悪をやろうとしている」と厳しく告発しました。

　志位氏は、二つの大きな問題があるとし、その一つに「『生涯ハケン』を労働者に押しつける」ことをあげました。志位氏は、原則１年、最長３年の期間制限がなくなり、派遣労働者を３年で取り換えればいつまでも使い続けられるようになると指摘。「労働者にとっても、正社員への道が閉ざされ、派遣のままずっと使い続けられる事態が押しつけられることになります」と語りました。

　二つ目は「『正社員ゼロ』社会に道を開く」ことです。志位氏は「正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、賃下げや長時間労働、ブラック企業の横行など労働条件悪化が加速することになります」と指摘。「今度の改悪は派遣労働者だけの問題ではありません。すべての労働者にとっての大問題です。『生涯ハケン』『正社員ゼロ』社会を許していいのかが問われています｣と強調しました｡

　志位氏は、派遣労働者保護法に抜本改正する▽ブラック企業規制法を制定する▽均等待遇のルールをつくる▽「サービス残業」を根絶する▽最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる―など抜本的な対案を提起してたたかう考えを表明。その上で、全労連、連合、全労協などナショナルセンターの違いを超えて一致してたたかう流れが起こっていることにふれ、「国会内外で反対の一点で力をあわせ、必ず廃案にするために力を尽くしたい」と述べました。