2014年4月15日(火)

防衛局、説明もなく　名護市へ許可申請

新基地関連の６件提出

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立てに向け、防衛省沖縄防衛局が辺野古漁港の使用許可など計６件の申請を名護市に提出していたことが１４日、分かりました。提出は１１日付で、５月１２日を回答期限としています。

　名護市の担当者によると、１１日午後５時前に防衛局職員が事前連絡なく申請書を直接窓口に持参し、内容を説明しないまま立ち去ったといいます。

　６件の申請は、(1)資材置き場としての漁港使用許可(2)同漁港区域内での水域調査の協議(3)辺野古ダム周辺での環境調査の協議(4)水路切り替え・土砂運搬具（ベルトコンベヤー）設置の協議(5)海底地質ボーリング調査に伴う意見照会(6)工事区域の埋蔵文化財の照会―を市に求める内容です。期限までの回答がなければ、「協議がととのわなかったものとして処理させていただく」などと一方的に通告しています。

　辺野古での新基地建設に反対を表明している稲嶺進名護市長は市役所で記者団に、「（提出の際の）内容説明もなく、行政からしたら考えられない。内容を検証して対応していきたい」と説明。市担当者も「（行政手続きとして）考えられないことだ」と困惑の色を見せました。

　辺野古新基地建設をめぐっては、仲井真弘多知事が昨年末、「県外移設」の公約を破り、埋め立てを承認しました。今年１月の稲嶺市長再選後、小野寺五典防衛相は「名護市と話し合う分野があれば、私どもは誠心誠意努力していきたい」（１月２４日会見）と述べていました。