2014年4月13日(日)

街こわしにつながる

都市再生特措法改定案

（写真）質問する穀田恵二議員＝11日、衆院国交委

　高層マンションや大型店を中心市街地に誘導する都市再生特別措置法改定案など２法案の参考人質疑が１１日の衆院国土交通委員会で行われました。土居靖範・立命館大学名誉教授は「問題点が多い。超高層マンション林立など街こわしにつながる恐れが多分にある」と指摘しました。

　地域公共交通活性化・再生法改定案は、市町村単位だった公共交通網の計画策定に都道府県も参加し、広域な計画を作るもの。日本共産党の穀田恵二議員は「地域公共交通の維持改善へ、地方公共団体の責任を強めるものであり、前向きな方向だ」と述べました。

　ＪＲから引き継いだ路線がライトレール化で運営されている富山市の森雅志市長は穀田氏の質問に対し、「市町村を超えた計画作りは必要。都道府県も一緒に入るという可能性が広がることはいいことだ」と述べました。

　土居氏は「交通権を明らかにし、各自治体が地域住民の足を守る姿勢を出すべきだ」と指摘。「住み慣れた所で住み続けたいという思いも受け止め、どんな街に住みたいか、交通はどうあるべきかという住民の議論を積み上げていく。地方自治を高める点からも大事だ」と語りました。