2014年4月13日(日)

ロックアウト解雇に“待った”

日本ＩＢＭに都労委　“紛争の拡大　控えよ”

　日本ＩＢＭが、労働者に突然解雇を通告し会社から閉め出す「ロックアウト解雇」などの大量リストラを続けていることに対し、東京都労働委員会は１１日、「紛争の拡大を招くような行為を控える」よう求める要望書を出しました。

　日本ＩＢＭは２０１２年以来、ロックアウト解雇を強行。解雇通告を受けたと判明している４５人中３０人がＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員です。

　ＪＭＩＵは昨年９月、解雇は労働組合つぶしをねらった不当労働行為にあたるとして都労委に申し立てました。しかし、日本ＩＢＭはその後も大規模に賃金カットや退職面談を強行、３月には組合員４人をロックアウト解雇しました。

　要望書は、この事態に対し、「労使双方は、本件が当委員会に係属していることに鑑み、紛争の拡大を招くような行為を控えるなど、格段の配慮を払われたい」としています。

　ＪＭＩＵが３月、「組合との協議をつくすことなしに退職勧奨または退職強要を目的とする面談、解雇予告、賃金減額を行ってはならない」と実効確保を申し立てました。これを受け、公益・労働者・経営者の代表の合議で出されたものです。

　ＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部の杉野憲作書記長は「画期的です。都労委が事実上、日本ＩＢＭの暴走に待ったをかけた」と語っています。