2014年4月12日(土)

新たな「安全神話」にもとづく原発推進路線の撤回を求める

――「エネルギー基本計画」の閣議決定について

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

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（１）

　安倍政権は、本日、「エネルギー基本計画」の閣議決定をおこなった。

　「基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて、今後も一定割合は必ず原発を使い続けるということを示すものとなっており、事実上の「原発永久化宣言｣にほかならない｡

　東京電力・福島第１原発事故から３年、「原発ゼロ」を願う国民の世論は圧倒的多数である。自公両党も、２０１２年総選挙で、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」（自民）、「可能な限り速やかに原発ゼロ」（公明）と公約していた。

　日本共産党は、国民への公約を投げ捨て、原発依存社会へ逆戻りする｢エネルギー基本計画｣を撤回することを求める。

（２）

　「エネルギー基本計画」の策定にあたって、福島原発事故にどう向き合うかがきびしく問われた。

　「基本計画」の策定の過程で、自公両党の「修正合意」によって、政府の当初案の「はじめに」の中に明記されていた「安全神話」への「深い反省」が削除されるという事態が起こった。福島の地元住民や首長をはじめ広範な国民から怒りと抗議の声が相次ぎ、閣議決定された「基本計画」では、「安全神話」への「深い反省」が「復活」させられた。

　しかし、「安全神話」への「深い反省」は言葉のうえだけのものである。「基本計画」には、「世界で最も厳しい水準の規制基準」に適合した原発の再稼働を進めることが明記された。「規制基準」が、「事故ゼロ」を保証するものではないことは、原子力規制委員会自身が認めているにもかかわらず、安倍首相は、「基準」に適合した原発は「安全」だとして再稼働をはかることを繰り返し強弁している。これは新たな「安全神話」を復活させるものにほかならない。

　事故はいまだに収束しておらず、１３万人を超える方々が避難生活を強いられている。事故原因の究明はなお途上であり、まともな避難計画さえつくられていない。新たな「安全神話」による原発再稼働の強行は、断じて認められない。

　いま政治に求められているのは、再稼働を断念し、「即時原発ゼロ」の決断をおこなうことである。