2014年4月11日(金)

ギリシャでゼネスト

「緊縮終わらせるために」　４年間に“深い傷”

　【パリ＝浅田信幸】ギリシャで９日、政府が国際融資機関と一体となって推し進める緊縮政策に反対し、二大労組が呼びかける２４時間ゼネストが行われました。首都アテネや第２の都市テッサロニキで、２万人の労働者や失業者、年金生活者がデモ行進しました。

　労働総同盟（ＧＳＥＥ）はゼネストにあたり声明を発表し、「労働者を搾り上げ、国民を困窮させる袋小路政策へのわれわれの回答」であり、「緊縮を終わらせるためにストライキを行い、たたかい続ける」と訴えました。

　ゼネストへの参加は、学校の教職員から刑務所の看守、裁判所の職員、病院の医師や看護師、国鉄労働者、船員組合など広範囲にわたりました。学校や大学は全国的に休校、本土と島々を結ぶフェリーの多くは欠航、病院は救急部門だけを残して休業し、薬局もほとんどが閉まったままになりました。

　ギリシャは国庫収支が改善し、債券市場への復帰が話題となる一方、政府は新たな緊縮策で公務員１万１５００人の削減を決定したばかりです。

　２０１０年の債務危機から４年間、国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による融資の条件とされた緊縮政策と構造改革は「ギリシャの様相を根本から変えた」（仏紙ルモンド）と指摘されるほど深い傷痕を残しています。

　公務員はこの４年間に２０万人削減、医療保険や教育予算も軒並み３０％近く削られ、国民は可処分所得の３分の１を失いました。２００８年に７８万社あった中小企業のうち２４万社が倒産。失業率は２８％に達し、医療保険を受けられない人が国民の２～３割にものぼります。

　ギリシャは総額２４００億ユーロ（約３４兆円）の国際支援を受けていますが、その７７％は金融機関の救済に費やされ、国民の雇用や生活、健康を守ることには使われていません。

　アテネからの報道によると、デモの中からは「ＥＵとＩＭＦは救済策を持って出ていけ」の叫び声が上がり、ある中学教員は「債券市場への復帰でいわれていることは、われわれ労働者には何の関係もない」と語っています。ロイター通信は「銀行ではなく国民を助ける時だ」というエコノミストの声を伝えました。