2014年4月11日(金)

解雇の職員に善処を

旧社保庁分限免職　山下氏が主張

（写真）質問する山下芳生議員＝８日、参院内閣委

　日本共産党の山下芳生議員は８日の参院内閣委員会で、２００９年末の旧社会保険庁の解体に伴う職員の分限免職（解雇）問題を取り上げ、解雇回避の努力を尽くさず解雇してはならないと主張しました。稲田朋美行革担当相は「組織改変を行った場合、職員の雇用に配慮しなければならない」と答えました。

　旧社保庁では５２５人が解雇され、７１人が人事院に申し立てました。うち２５人が解雇処分を取り消され、職場復帰しています。

　別の組織再編では２００７年からの４年間に全省庁をあげた配置転換の努力で約２６００人の雇用が維持され、一人の解雇者も出していません。人事院は判定で旧社保庁、厚労省の解雇回避努力が不十分だったと指摘しており、山下氏は解雇された職員に対する政府の善処を求めました。