2014年4月11日(金)
自治の充実から逆行
地方自治法「改正」案 塩川氏が指摘
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１０日、衆院本会議 |
地方自治法｢改正｣案が１０日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。
塩川氏は、地方自治の現状について、「憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれている」と強調。市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だったと指摘しました。
地方自治法「改正」案では、中核市の人口要件を２０万人に引き下げ、特例市を廃止するとしています。「新中核市」には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められますが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能は発揮できません。塩川氏は人的・財政的保障を求めつつ、「一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」と述べました。
塩川氏は、国が指定都市の人口要件を引き下げて合併を促進してきた問題を取り上げ、「大都市といいながら、過疎地域を含めたいびつな巨大自治体をつくり出し、住民自治の力を弱めてきた」と述べました。
安倍晋三首相は「住民の声が行政に届きにくくなったという声も出ている」と答弁する一方で、「改正」案による指定都市制度の見直しや道州制を推進する考えを示しました。
(c)日本共産党中央委員会 ・