2014年4月10日(木)
被災者の自立再建支援して
“国の対応遅い” 紙議員が要求
![]() (写真)質問する紙智子議員=3月26日、参院復興特 |
日本共産党の紙智子参院議員は3月26日、東日本大震災復興特別委員会で、いまなお多くの被災者が仮住まいのもと住宅を再建する資金がなく、家賃が高いために復興住宅にも移れない実態を示し、被災者が自立再建できる支援を強化するよう要求しました。
紙議員は、国の生活再建支援金300万円に加え、岩手県と市の共同で100万円、市単独で200万円、地域材の使用で140万円、バリアフリー化で100万円など、生活再建を後押ししている同県宮古市の事例を提示。一方で、「国の支援金は300万円据え置き。地方は努力しているのに、国の対応は遅い」との関係者の声を紹介し、国の支援金を300万円から500万円に引き上げ、半壊などにも支援することが急がれるとし、支援策拡充を求めました。
亀岡偉民・復興政務官は「支援金は見舞金的な性格で、他の制度とのバランス、財政負担を見ないといけない」と答えました。
紙議員は、仮設住宅からの引っ越し代、新しい住まいの敷金などの負担に対する支援を求めました。